LINK
免責不許可事由は破産しようとした人に対し、これらの項目に該当するときは帳消しを認めないとなる線引きを挙げたものです。極言するなら返すのが全く行えないような人でもその条件に含まれる方は債務の帳消しが認められない可能性があるということです。ですので破産申告を出して、負債の免責を必要とする人にとっての、最後にして最大のステージがつまるところ「免責不許可事由」ということなのです。下記は要となる不許可となる事項のリストです。※浪費やギャンブルなどで資本を費やしたりきわめて多額の借金を抱えたとき。※破産財団に包含される私財を隠したり意図的に破壊したり、債権者に不利益となるように手放したとき。※破産財団の負債を意図的に水増しした場合。※自己破産の責任を持つのに、ある貸方になんらかの利益をもたらす意図で担保となるものを譲り渡したり、弁済期より前に負債を弁済したとき。※すでに返すことができない状態にあるのに、状況を伏せて貸し手をだまし上乗せして借金を提供させたりカード等にて換金可能なものを買った場合。※偽りの債権者名簿を機関に提出した場合。※免除の手続きの前7年のあいだに免除を受けていたとき。※破産法の定める破産申告者の義務内容を違反したとき。以上8つの内容に含まれないことが要件なのですがこの内容で詳しいパターンを思いめぐらすのは十分な知識と経験がない限り困難なのではないでしょうか。判断しずらいのは浪費やギャンブル「など」と書かれていることでも分かりますがギャンブルというのはそれ自体数ある散財例のひとつであるだけでそれ以外にも具体的に言及されていないものが山のようにあるのです。具体的に述べていない条件は、一個一個例を指定していくときりがなくなってしまい例を述べきれないものがあるときや、以前に残されている裁判の判決に基づく判断が含まれるので個々の場合においてその事由に該当するのかはこの分野に詳しくない人にはすぐには判断が難しいことが多分にあります。まさかこれになっているものとは思いもよらなかったような時でも免責不許可の決定を一度宣告されてしまえば裁定が元に戻されることはなく、借金が消えないだけでなく破産申告者としてのデメリットを7年にわたって負うことになってしまいます。というわけですので、このような最悪の結果を防ぐために破産を検討している際にほんの少しでも不安を感じる点や不明な点があったら、弁護士に相談を依頼してみてください。