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自己破産の手続きをしてしまうと会社の同僚に明らかになってしまうのではないかと不安に真剣に感じられている方がぜひ安心して頂きたいのですが自己破産の手続きを実行しても司法機関から勤務先などに書類がすぐにいってしまうことはまずあり得ないので、普通においてはばれるということはないと言えます。またはごく普通の話だと自己破産というものの申立後であれば金融会社から自分の部署に督促の手紙が送られるなどということもないと言えます。ただ、債務整理の申し立てを公的な機関に対してするまでの期間は貸し主から勤務先に電話がかかることもあり得ます故、それがきっかけとなって露見してしまうことが考えられますし収入の押収をされてしまうともちろん、会社の上司に知られてしまうことになってしまうことは避けられません。これに類する可能性が頭から離れないのであれば司法書士あるいは弁護士などに自己破産申立ての実行を任せてみるというようなことを考えてみるのがよいでしょう。司法書士ないしは民法の弁護士などに委任をする場合、まず全ての債権をもつ取引先に受任通知が送付されますがその書面が到着したのちは債権保持者が破産者自身に向けて直々に催促を行ってしまうことは固く禁じられておりますので、会社の同僚に事実が知れ渡ってしまうということもひとまずはないでしょう。そして、自己破産申立てを理由に今の会社をやめなければならないのかどうか、という疑問についてですが、公的な戸籍あるいは住民台帳に烙印をおされてしまうということは絶対に考えられませんゆえに通常であれば勤め先に知られてしまうということは考えられません。例え、破産の手続きを行ったことが勤め先に秘密がばれてしまったとしても自己破産の申告を理由に勤務先からお払い箱にすることは考えられませんし、辞める義務も当然ありません。ですが自己破産申立てが勤務先に気付かれてしまい職場に居づらくなってしまい退職してしまうという場合がしばしばあるというのも事実だと言わざるを得ません。月給の仮押えに関しては民事執行法では差押禁止債権の枠内で給料・賃金といったものを規定しておりそういった金については25パーセントという上限までしか押収を許してはおりません。よって、75%については押収するといったことは法律的に許されていません。加えて民事執行法内部で一般的な一個人の必要費用を定めて政令として目安となる額(三三万円)を制定しています故それを下回る場合は4分の1のみしか押収されないように制定されています。つまり借り手がそれを越えて所得を稼いでいるケースは、それより上の金額については全額没収することが可能です。ただ、破産法の改正によって弁済に対する免責許可の申立てがあり破産申立と同時に免責が決まる同時破産廃止決定といったものが認められ、自己破産手続きの終了が既に決定されていれば、債務の免責が認められ確定的になるまでにおいては、破産申立人の私財などに対して強制執行や仮差押え、仮処分の適用が許されなくなるのでそれ以前に執行されている仮処分に関しても止められるようになったのです。さらには、返済の免責が確定、決定をした際にはすでに行われていた仮押えなどは効き目を失います。