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特定調停という手段も任意整理と同じく、各貸方への返金を継続することを選ぶ借金を整理する手順となります。言い換えるなら裁判所が行う借金の整理ということができます。この特定調停という方法も任意整理による方法とほぼ同じく、破産手続きとは異なってある部分だけの負債のみをまとめていくことができるため、他に保証人が付く負債額以外について検討していく場合や住宅ローン以外だけを検討したい際等においても申請することが可能になりますし、全ての資産を放棄する必要がないため、株式やマンションなどの個人資産を持っているものの放棄したくない場合にも選択肢になる借金整理の手順といえます。今後の返済に必要な額と実際に可能な所得額をかんがみて、おおむね返済が見通せるようなら特定調停の手続きで進めるほうが良いですが破産手続きと違い負債自体が消えるのではありませんので、借金の総額がだいぶある状況の場合現実問題としてこの方法での手続きを進めることは困難であるということになります。それから、この解決策の場合は国の機関が介入するので弁護士等に見てもらわなくても不利になってしまうようなことはないことや、解決のためのコストを低くおさえられるという点は魅力的ですがお金の貸し手からのきびしい催促に対応していくことになることに加え裁判所に数回出頭することが必要になるなどの注意が必要な点もあります。くわえて、任意整理による解決との比較になりますが同意に達しないような場合は年利を全部含めた額で返していかなければいけないといった点や最終的に債権者へ返済していく合計が任意整理による処理よりも増えてしまうことがある等の覚えておきたい点もあります。