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自己破産申請を行ってしまうと会社に知れ渡ってしまっては恥ずかしい、といった具合に人に知れることが恐ろしいと真剣にお感じの債務者の方もいらっしゃるかもしれませんが、自己破産というものを実行してしまっても公的機関から勤め先に電話が直ちにいってしまうことはとても考えられないので、一般的な場合であれば露見してしまうということはあり得ません。又は、ごく普通のケースでは、自己破産の申し込みを行ったのであれば借りた会社から自分の上司に督促の電話がかかるということも考えられません。ただし債務整理の手続を公的な機関にしてしまうまでの期間に関しては消費者ローンから自分の上司に連絡がいくこともあり得ますからそこから明らかになる可能性が考えられますし月々の給与の没収を実行されれば勤め先に知られてしまうことになります。これに類する心配が頭から離れないのであれば専門の司法書士あるいは弁護士などに自己破産の実行を任せてみるのを検討してみるのがいいでしょう。民法の弁護士などに頼むケースであれば直ちに業者に受任したことを知らせる書面郵送しますが、この通知が届けられた後貸し主が借り手本人に向けてじかに請求をすることは禁止されておりますから会社の上司に事実が知れ渡ってしまうということもほとんどあり得ません。さらに、破産の申立て故に現在の会社を退かなければいけないのかどうか、という不安にお応えしますと、戸籍又は住基カードなどに掲載されることは絶対にありませんから、通常の場合だとするならば会社の上司に発覚してしまうという事態はありません。例え自己破産申請を申請したことが勤め先に知られてしまったからといって自己破産の申告をしたからといって役職からクビにするということはあり得ませんし辞職する必要性も一切ないと言えます。ですが、自己破産の申告が会社の上司に明らかになってしまい、会社に居づらくなってしまう辞めてしまうという事態があるというのも一方では事実と言えます。押収について強制執行等の規則を定める民事執行法の中で差押禁止債権という取り決めの中で給料・賃金などを設定されておりこういったお金に関しては4分の1までしか没収を許していないのです。従って、75%に関しては押収を行うことは出来ないのです。加えて民事執行法の範疇で一般的な世帯の必要経費を計算して政府の発令で目安(三十三万円)を定めていますから、それより下は25パーセントしか差し押さえられないように法整備されています。なので借入者がそれより上の給金を稼いでいるのであれば、それより上の月収について強制執行することが可能だと取り決められています。ただし破産法の改定により借金返済に対する免責許可の手続きがあり自己破産申請と同時に免責が決まる同時破産廃止などの裁定が決まり、破産の手続きの終結が既になされていれば、借財の免責が決まり確定するまで破産を望む人の私財などについて強制執行・仮差押え・仮処分などが出来なくなり、それ以前になされている強制執行などに関してもストップされることに変わったのです。さらに、債務の免責が決定ないしは確定してしまった場合には過去に実行されていた接収などは効力を消失するのです。