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免責不許可事由という意味は破産を申し立てた人に対してこのような項目にあたる人はお金の帳消しは認めませんという概要を挙げたものです。だから、極言するなら支払いをすることが全然できない状態でもこの免責不許可事由に該当する方は借り入れの免責を認められないような場合もあるということです。ですから自己破産を申し立て免除を要する方にとっての、最後のステージが前述の「免責不許可事由」ということになるのです。以下は重要な内容のリストです。※浪費やギャンブルなどで、極度にお金を乱費したり巨額の借り入れを行った場合。※破産財団に属する動産や不動産を隠匿したり壊したり、債権を持つものに不利益となるように譲渡したとき。※破産財団の負担を虚偽に増大させた場合。※破産宣告の責任があるのに、特定の債権者に特別となる利益を与える意図で財産を譲渡したり、弁済期前倒しで借入金を払った場合。※ある時点で弁済不能の状況なのに状況を伏せて債権を有する者を信用させて続けてローンを続けたりカード等を使用して物品を購入した場合。※虚偽による債権者の名簿を法廷に提出した場合。※返済の免責の手続きの前7年以内に返済の免除を受理されていたとき。※破産法の定める破産手続きした者の義務内容に反したとき。上記の項目に該当しないことが免責の要件と言えますがこれだけを見て実際的な事例を思いめぐらすのは十分な経験と知識がないようなら困難なのではないでしょうか。くわえて、頭が痛いことに浪費やギャンブル「など」となっているので想像できますが、ギャンブルといわれてもそもそも数ある例の一つでしかなく、ギャンブル以外にも実際例として言及されていないことが山ほどあるのです。実際の例として言及していない内容は、それぞれのパターンを書いていくと際限なくなりケースとして定めきれなくなるような場合や、今までに残っている裁判の判決によるものがあるためひとつひとつの事例がそれに当たるかは法律に詳しくないとすぐには見極めがつかないことが多分にあります。いっぽうで、まさか自分がその事由に当たるなどと夢にも思わなかった時でも不許可判決を一度宣告されてしまえば判断が変えられることはなく返済の義務が残るばかりか破産者であるゆえの社会的立場を7年間背負うことになります。この絶対に避けたい結果を避けるために破産を考えている段階においてちょっとでも難しいと感じるところがある場合はぜひ破産に詳しい専門家に相談してみて欲しいのです。