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破産の手続きは、端的に定義するならば債務返済が不可能になったという決定を受けた借りた人が保持しているほとんど全ての私有財産(生きていく上で最小限必須なものだけは保持しておくことを保証されている)を差押えられることを条件に、これまでの債務が免除となるものです。宣告を実行した後に、労働の対価として得た収入や新規に得た財産を負債に使用する必要性、支払義務は一切存在せず債務者の社会復帰を促進するためのしきたりということになっています。債務のトラブルを背負う人々が常々持っている悩みの一つとして自己破産の手続きを実際に行うことに対する漠然とした抵抗が存在します。上司に知られてしまい以降の人生に良くない影響を与えるのではなどと考えてしまう人が多いのですが心配すべきような縛りは少ないのです。自己破産の申告は多くの借金、自分の手に負えない額の借金によって生活の維持が困難な債務者を窮地から救済する為に国で作成した枠組みです。自己破産が認定された者に対してその後の日常生活で不便を強いられるような場面はなるべく無いように設計されている法的制度です。ところで自己破産をするにあたっては満たしておかなくてはならない基準があるので覚えておいてください。何かと言うと未返済金などの債務をどうやっても返還するのが無理(返済が不可能な状態)になってしまったという司法機関のみなしです。借入金の大小又は裁定時の所得を参照して破産を望む人が支払い不能状態といったように司法機関からみなされたときに自己破産を行うことができるのです。例えば、破産申告者の多重債務の総額が100万円であることに対し給料が10万円。そういったケースでは返済がとても困難なため弁済不可能というように判定され破産を執り行えるようになるのです。その一方では職の有無といった事情については制度的には重視されることではなく、自己破産申立ては今までのように継続して労働して債務返還がとても難しい状態の者に適用されなければいけないという前提があり働きうる状況である上に、労働が可能な条件がそろっていると見なされれば借金の総計が200万にまで到達しないのであれば自己破産申し込みが突き返されるという事態もあります。