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破産申請における手順にしたがって申請する人は第一に申立書を申請人の住居を担う地方裁判所へ差し出すことから始まります。申し立て者からの申請書類があったら担当裁判官は破産申請の受理をしなければいけない理由があるか否かなどを調べる流れになり完了したとき、申し立て者に支払不能な状況など破産受理の要因が備わっている場合承認が下されるということになります。けれど自己破産の決定がおりても、それだけだと負債が消えたということにはなりません。免責の決定をとる必要性があるのです。免責と呼ばれているのは自己破産申立の手続きの上で支払いが困難な申請者の負債に対しては地方裁判所が責任を消すというものです。※要は借金額を無しにすることです。免責の場合も自己破産申請の許可の手続きと似たように分析がおこなわれ審議のあと、免責の認可が得られれば、申請者は負債から免れることになるから債務額は消滅となり、そうしてカードローンやクレジットカードが使用できなくなることを除き破産認定者が被る不便からも逃れられるということになるのです。ところで、免責拒絶(返済をまっさらにはさせない)という決定がされた場合返済責任くわえて破産者が被るデメリットはそのままになるのです。破産の免責制は避けられない要因で債務を抱え苦境にある債務者を救い出す目的の体制です。ですから財産を秘匿して破産申請の進行をしたり国に対して嘘の用紙を送るなど破産制度を不正利用しようとする者や賭けや買い物などの散財で負債を抱えてしまった人間の場合は、その自己破産の申請進行を削除したり免責承認が許されることはありません。法的には免責の許諾を手に入れることが認められない理由をさきほど出した状況の他にもいくつか設定していて、それを免責の不許可事由といいます。