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自己破産手続きを考えている人で抱えている借金に関してその保証人となる人がいる場合にはあらかじめ相談をしておいたほうがいいでしょう。改めてお勧めしますが、負債に保証人がいるときは、破産宣告前に検討しなければなりません。その理由はあなたが破産申告をして免責されると、補償する立場の人がみなさんの借金を全部支払う義務があるからです。だから、破産手続きの前段階で保証人である人に、過去の経緯とか現状を説明して、謝罪をしておかなくてはいけないでしょう。これは保証人になってくれた人の立場から見ると当たり前です。あなた自身が自己破産することによって、有無を言わせず膨大な借金が生じることになるのですから。そうして、以後の保証人の取るべき道は以下の4つです。一つめは、保証人が「いっさいを弁済する」ということです。保証人がいきなり多くの金額を簡単に返金できる資産を持っていればそうすることが可能でしょう。でもむしろ、自分は自己破産せずに保証人に立て替えを依頼してあなたの保証人に定額返済していくという形も取れるかと思います。保証人がもし債務者と信頼関係にあるのならば完済までの時間を猶予してもらうことも不可能ではないかもしれません。いっぽうで一括で返金ができないとしても貸方も相談により分割での返済に応じることもあります。保証人にも破産申告を実行されると、貸金がなにも手に入らないことになってしまうからです。その保証人がそれらの返済額を全額支払う経済力がなければ、借金した同様にいずれかの債務整理をすることを選ばなくてはなりません。2つめが「任意整理」によって処理することです。この方法を取る場合貸した側と示談することにより、5年ほどの期日で返済していく方法です。実際に弁護士事務所に依頼する場合の費用の相場は債権者1社ごとに4万円。もし7社からの借金があるならおよそ28万円かかることになります。もちろん相手方との話し合いを自分でしてしまうことも不可能ではないかもしれませんが、債務処理に関する知識のない方だと向こうが自分たちに有利な和解案を投げてくるので、注意する必要があります。ただ、任意整理で処理する場合も保証人に借り入れを立て替えてもらうことを意味するわけですから、ちょっとずつでも保証してくれた人に支払いをしていく義務があるでしょう。さらに3つめは保証人となる人も破産した人と同様「破産する」ことです。保証人である人も借金した人と同様に破産宣告すれば保証人となる人の債務もなくなります。しかしながら、保証人がもし株式などを持っているならば価値のあるものを取り上げられてしまいますし、資格制限がある職業についているのであるならば影響がでます。そういった場合は、個人再生を利用できます。最後の方法の4つめの方法は、「個人再生という制度を使う」こともできます。不動産を手元に残しつつ整理を望む場合や、自己破産では資格制限に触れる業務に従事している方に選択できるのが個人再生という制度です。この手段なら不動産は残りますし、破産申し立てのような職業の制限資格制限が一切かかりません。