LINK
破産の申立てを行っても裁判所から家族や親類にダイレクトに事実関係の報告などがなされるといったことはありません。それを真に受ければ、親族に知られてしまわないように自己破産が可能だとも考えられます。それでも、現実問題として自己破産手続きを申し立てる時に役所から同居している家族の給金を証明する証書や金融機関の通帳の複写物等といった証明書類の届出を求められるといったことがありますし債権をもつ取引先から家族へ事実関係の報告などがなされることもあり得ますので、秘密がばれないように自己破産申立てが行うことができるという100%の確証は望むべきではないといえます。家族や親類に隠してそれ以降に明らかになってしまうことに比べれば、本当のことを嘘偽り無しに本当のことを話して全員が協力し合って自己破産の手続きを乗り切る方が望ましいでしょう。なお住む場所の異なる家族においては自己破産申立てをしたのが気付かれてしまうというようなことはほとんど考えなくて良いといえます。夫(妻)の賠償義務を滅することを主眼として離婚を考える夫婦もいるとのことですが、それ以前に、夫婦であるとしても自らが(連帯)保証人という身分になってしまっていないならば民法において支払い強制力はないと言えます。ただ、(連帯)保証人という身分になってしまっている時は仮に離婚届の提出を実行しても保証人という立場上の責務は残っているから支払に対する強制力があると考えられるのです。よって、離縁することをしたとしても法的な支払義務が無効になるといったことはありません。ところで借りた会社が債務をもつ人の家族に支払請求に及んでしまうといったこともありますが、連帯保証人又は保証人を請け負っていないのであれば子供と親の間・弟と兄といった家庭間の負債であっても借りた本人を除く親族に法的な支払義務はありません。実際は債権をもつ取引先が支払い義務と関係のない親族の人を相手取って支払請求を行うことは貸金業関係の法律を実施する上での行政の運営基準の中で固く禁じられているため、支払催促のしかたにより貸金業を規制する法律の支払いにおける督促のガイドラインに背くことになります。従って法的な支払い義務を負っていないにも関わらず親族が支払の催促を不当に受けてしまったとすれば債権保持者に支払いの督促を直ちに止めるよう通告する内容証明郵便を送るのがよいでしょう。情けをかけて債務を負った人本人がとても可愛そうでならないからと思ってしまったために借り主以外の家族や親類が借りたお金を肩代わりして返すという話もありますが、借り手本人が依存してそれ以降も多重債務の形成を反復することがよくあるのです。なので借入者本人のことを斟酌したら非情なようですが借金を持つ本人自助努力で債務を弁済させていくかそういったことが見込めないのであれば破産の申込を行わせた方が債務者本人の長い人生には良いと思われるのです。