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自己破産の手続きは端的に説明すると返済不能の判断を与えられたときに借入者が手にしているほぼ全ての私有財産(生存していく上で最小限欠くことの出来ないものは所持しておくことを許されている)を押収される一方、これまでの負債が無効になるのです。破産を行った以降稼いだ月給や新規に所持した財産を弁済に使用する法的義務は一切なく借り主の経済的な更生を援助することを目的とした法的制度となっております。債務整理トラブルを持つ人が多くのケースで持っている悩みの一つとして自己破産の手続きをしてしまうことへの心理的不安があるといえるでしょう。他の人に噂が伝わり以後の社会生活に良くない影響を与えるのでは、というように思ってしまう方々がとてもたくさんいらっしゃいますが事実としては悪影響を及ぼすような事実はありません。自己破産申請は多くの借金自分の手に負えない額の借金で社会的生活の維持が困難な借り主を窮地から救い出すことを目的に国家が定めた法的制度です。自己破産を行った方においてそれ以降の生活の中で著しい障害となるような制限は無いように設計されている制度なのです。ところで、自己破産というものを実行するには必ず満たさなくてはいけない要件が存在します。それは何かと言うと返済義務のある借金をどうしても返還するのが無理(債務履行不能状態)にあるという裁判所のみなしです。債務の多寡あるいは破産申告時の手取りの収入を参考にして申立人が返納が難しいであろうと見なされたのであれば、自己破産というものを行えるのです。一例では、自己破産希望者の借入金合計が100万円の一方で月々の手取りが10万円。こんなケースでは弁済が著しく困難であり、借金の返済が不可能な状態であるとみなされ自己破産を行うことが出来るようになるとされています。一方で一定の職に就いているかどうかという事情は考慮されず、自己破産申請は今までのように継続して労働して返還がとても難しい状況という条件が存在するので労働が可能な状態である上に労働が可能な条件下にあるのであれば返済義務のトータルが200万円に届かないのであれば、申立が退けられてしまうということもあるのです。